前橋市議会 2008-12-17 平成20年_意見書案第２９号 開催日: 2008-12-17
その際、地方財政に影響がないようにし、必要な道路は着実に整備することとあわせ、法定税率に２倍程度上乗せする暫定税率分を含めた税率は、環境問題への国際的な取り組みなどを念頭に税制抜本改革時に検討することとされていた。
その際、地方財政に影響がないようにし、必要な道路は着実に整備することとあわせ、法定税率に２倍程度上乗せする暫定税率分を含めた税率は、環境問題への国際的な取り組みなどを念頭に税制抜本改革時に検討することとされていた。
これにより、暫定税率分の使い道が決められたわけです。特に地方の道路整備にとって欠くことのできない地方道路整備臨時交付金制度を定めた道路整備費財源特例法改正案が再可決されなかった場合ですけれども、群馬県及び市町村では平成20年度予定しておりました約223億円の交付金事業が執行できない状況になりました。
それから、館林市のいろんな道路の事業についての影響ということを挙げられたわけでありますけれども、館林市へ入ってくる歳入として直接影響があるというのは、平成20年度予算を見ましても、予算特別委員会の中でありましたが、暫定税率分としましては、自動車重量譲与税、それと地方道路譲与税、自動車取得税交付金、この３税合わせて暫定税率分の総額が２億6,880万円だというご答弁がありました。
最大野党である民主党は、道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止は主張するものの、これを１０年間延長する暫定税率分を当て込み、無駄な道路をつくる道路中期計画を中止せよとは主張できません。暫定税率は廃止します、無駄な道路もつくりますでは全く説得力を持ちません。日本共産党は、無駄な道路をつくるための道路中期計画の中止と暫定税率の廃止、道路特定財源の一般財源化を同時に行うことを一貫して主張しております。